OAM EASTオフィス について
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OAM EASTオフィス について

法人概要

目的

当法人は、大崎駅周辺地域内において、地域住民、企業、団体及び行政等の様々なまちづくりに係る主体との連携を図り、都市空間の効率的な維持管理や地域活性化のためのまちづくりを展開することにより、当該地域の付加価値を高め、東京の副都心としての持続的な発展に資することを目的に設立されることとなりました。
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づく一般社団法人で、剰余金や残余財産の分配を目的としていません。社員資格は、次の対象地域内における建築物の所有権者及び所有権者等で構成する団体で、後記の基金を拠出する者です。

対象地域

都市再生特別措置法第2条第3項の規定に基づき定められた大崎駅周辺地域都市再生緊急整備地域(約60ha)を対象としています。

事業

当法人は、その目的達成のため上記の対象地域内において次の事業を行います。
(1)公共公益施設または公共的空間の維持、管理及び運営
(2)まちづくりに関する情報共有、発信及び広告事業
(3)上記(1)(2)の事業に付帯又は関連する事業

設立

平成19年8月6日の設立社員総会および8月17日の定款認証を経て、平成19年9月6日に設立登記されました。

基金

総額400万円(設立時点)

社員

当法人の社員は、平成30年4月1日時点で次のとおりです。

株式会社 明電舎
株式会社 世界貿易センタービルディング 
日本土地建物 株式会社
大崎ウエストシティタワーズ全体管理組合
大崎ウィズシティ管理組合
株式会社 NBFオフィスマネジメント
大崎電気工業 株式会社
株式会社 FEL
三井不動産株式会社
高砂熱学工業 株式会社
愛知産業 株式会社
巴工業 株式会社
日本リーテック 株式会社